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Administrator Guide
最終更新: 2023-06-23
利息および遅延料金の計算オプションの設定

利息および遅延料金の計算オプションの設定

  • 利息および遅延料金のルールを設定します。
  • 利息および遅延料金の計算におけるデフォルトの動作を定義し、上書き値を設定します。
  • セキュリティ: "Common Financial Management" 業務分野の "Set Up: Interest Rate and Late Fee Rule" ドメイン
ファイナンス チャージを計算するタイミングと方法を定義するには、追加のパラメータをデフォルトとして設定するか、特定の会社用にデフォルトを上書きするルールを追加します。
生成するファイナンス チャージ ドキュメントのタイプを指定することもできます。ファイナンス チャージ計算を処理前に表示するには、レポート専用オプションを指定します。
  1. "利息および遅延料金の計算オプションの管理"
    タスクにアクセスします。
  2. 次を参考にして、
    "計算オプション"
    セクションを完了させます。
    オプション 説明
    仮受金額を使用
    ファイナンス チャージの支払に仮受金額を使用する場合は、このチェックボックスをオンにします。この金額が、最も古い請求書に最初に適用されます。
    ある会社または顧客に対して同じ期間内にファイナンス チャージを再度処理する場合は、2 回目以降の支払では仮受金額は使用されません。
    これはテナント レベルで設定するか、特定の会社に対して上書き値として設定できます。
    1 か月に満たない月を含める
    このチェックボックスをオンにすると、期日経過日数が 30 日に満たない請求書に対して、1 か月分の利息が請求されます。
    このオプションは、ファイナンス チャージ ルールで月次計算オプションを使用する場合に有効です。
    最小日数
    1 か月に満たない月にバッファ日数を追加する場合に値を入力します。指定された最小日数後に、1 か月分のファイナンス チャージが計算されます。
    このフィールドは、
    "1 か月に満たない月を含める"
    チェックボックスをオンにした場合にのみ表示されます。
    例: 支払条件が "NET 30" で、請求期間が 9 月 30 日から 10 月 30 日までとします。"1 か月に満たない月を含める" を有効にし、バッファとして最小日数に 10 日を指定します。プロセスを実行すると、以下のようになります。
    • 10 月 5 日にプロセスを実行した場合、期日を経過した請求書の利息および遅延料金は請求されません。
    • 10 月 11 日にプロセスを実行した場合、この日付以降、期日を経過したすべての顧客請求書に対して、1 か月分の利息または遅延料金が請求されます。
    1 か月に満たない月を含めず、いずれかの日にファイナンス チャージを処理した場合、請求書では 10 月 31 日を経過するまで利息が発生しません。
    1 年の日数
    値は自動的に「365」に設定されます。毎日のファイナンス チャージ レートの計算に使用する別の値を入力します。
  3. 次を参考にして、
    "出力オプション"
    セクションを完了させます。
    オプション 説明
    ドキュメントの出力オプション
    生成するファイナンス チャージ請求書ドキュメントのタイプを指定します。
    • ファイナンス チャージに対する請求書調整の新規作成: 期日を経過した顧客請求書ごとに、ファイナンス チャージ請求書調整ドキュメントが 1 件作成されます。
    • ファイナンス チャージに対する請求書の新規作成: 期日を経過した請求書すべてに対し、顧客ごとにファイナンス チャージ請求書が 1 件作成されます。
      請求書の各行は、期日を経過した顧客請求書 1 件に対応します。
    • ファイナンス チャージに対する個別の請求書調整の作成: 個別の請求書調整ドキュメントが 2 件作成されます。利息請求用に 1 件、遅延料金請求用に 1 件です。
    • レポートのみ: ファイナンス チャージの処理前に設定を確認できるように、レポート フィールドのみが更新されます。会計情報は生成されません。
    請求書調整の理由
    オプションを選択して、ファイナンス チャージ請求書調整ドキュメントに理由が追加されるようにします。
    収益カテゴリ
    カテゴリを選択すると、この値がファイナンス チャージ請求書行または調整行に自動入力されます。
    ファイナンス チャージを別の勘定科目に計上する場合は、この収益カテゴリを収益勘定計上ルールの条件として使用します。
    元の請求書からヘッダー ワークタグをコピー
    このチェックボックスをオンにすると、ワークタグが、期日を経過した元の請求書から新規のファイナンス チャージ請求書にコピーされます。
    顧客ワークタグをコピー
    このチェックボックスをオンにすると、元の請求書にワークタグが含まれていない場合に、顧客プロファイルのワークタグがファイナンス チャージ請求書調整にコピーされます。
    ワークタグ
    ファイナンス チャージ請求書のワークタグを選択します。これらの値が使用されるのは、請求書ヘッダーまたは顧客プロファイルにワークタグがない場合のみです。
    ワークタグ バランス処理を有効にした場合は、主ワークタグを必ず定義してください。これにより、元の請求書または顧客プロファイルにワークタグが設定されていない場合の処理エラーを防止します。
    対象の会社
    ファイナンス チャージ請求書の生成対象となる会社を指定します。
  4. 次を参考にして、
    "会社の上書き"
    セクションを完了させます。
    オプション 説明
    対象の顧客カテゴリ
    カテゴリを定義すると、
    "会社"
    オプションは無効化されるため、
    "対象の会社"
    を指定する必要があります。
    収益カテゴリ
    このカテゴリを収益勘定計上ルールの条件として定義すると、別の勘定科目にファイナンス チャージを計上できます。
ファイナンス チャージを処理する際、ファイナンス チャージは指定したオプションに基づいて計算されます。
"利息および遅延料金の処理"
タスクを実行して、レポートの生成やファイナンス チャージ ドキュメントの作成を行います。