AP&C における非支配持分の消去ルールの設定
- 連結および消去の設定に関する考慮事項をレビューします。
- セキュリティ: "Financial Accounting" 業務分野の"Set Up: Consolidation"ドメイン。
Adaptive Planning および連結 (AP&C) では、レポートを実行する階層に含まれていない関係者に帰属化する資本および純利益 (損益計算書と資本) を計算するための消去ルールを設定できます。
- "消去ルールの管理"タスクにアクセスします。
- "非支配持分アクティビティ"タブにアクセスします。非支配持分を計算する勘定科目および勘定科目サマリのルールを作成します。次を参考にして、このタブを完了させます。
オプション 説明 直接保有のみ (常に選択)直接保有のみで非支配持分 (NCI) を計算する場合は、このチェックボックスをオンにします。間接保有の非支配持分を計算する機能は将来のアップデートで廃止される予定のため、常にこのチェックボックスをオンにすることをお勧めします。テナントが所有権別に非支配持分を計算するように設定されている場合、このチェックボックスは表示されません。非支配持分の振替元の勘定科目/サマリ非支配持分アクティビティの計算に使用する勘定科目または勘定科目サマリを選択します。通常は次のとおりです。- 資本勘定。
- 純利益科目。
- その他包括利益 (OCI) 科目
以下に該当するすべての資本勘定が含まれます。- 子会社の所有権テーブルと一致する所有権を示す。一部の所有権持分勘定は、追加の関係者に帰属しない場合があることに注意してください。例: 特定の一連の優先株式。
- 連結方式を維持これらは OCI 科目を表します。換算損益の勘定計上に割り当てられている勘定は除外する。
"直接保有のみ (常に選択)"チェックボックスをオンにした場合、重複カウントを防ぐために、会社階層の親会社の勘定科目サマリを選択する際には以下のアクションを実行することをお勧めします。- 親会社の子会社勘定科目の収益を勘定科目サマリから除外する。
- 子会社勘定科目の収益用に、個別の勘定科目サマリを作成する。
非支配持分の帰属方法非支配持分アクティビティを計算するには、以下の方法のいずれかを選択します。- 資産請求割合
- 所有割合 (%)
"会社所有の詳細の編集"タスクにアクセスします。非支配持分の計上先勘定科目非支配持分の資本勘定を相殺する非支配持分の消去を記録する勘定科目を選択します。純利益科目の場合、これは通常、損益計算書の非支配持分経費科目です。 資本勘定の場合、これは通常、ソース勘定と同じです。所有権の変更の調整勘定所有権の変更の調整を記録する勘定科目で廃止されていない科目を選択します。資本勘定の場合、ソース勘定と同じ勘定を選択します。所有権の詳細を更新すると、非支配持分のルールに定義した振替元の勘定科目にこれまで計上されたアクティビティに基づき、所有権変更の調整が計算されます。所有権変更の調整は、選択した勘定科目に記録されます。所有権調整は、前年度のアクティビティと現在までの当年度のアクティビティに対し別々に計算されます。勘定科目を選択しない場合、"非支配持分の実行" タスクを実行する期間に所有権の変更があった場合でも、このタスクで所有権変更の調整は計算されません。非支配持分の相殺相手方勘定科目非支配持分対象の勘定科目の貸借を一致させるために使用する、非支配持分の相殺相手方勘定科目を定義します。消去ルールごとに異なる勘定を使用すると、照合調整を容易にすることができます。
この例では、非支配持分の消去ルールをいくつか示します。
直接保有のみ (常に選択) | 非支配持分ルール名 | 非支配持分の振替元の勘定科目/サマリ | 非支配持分の帰属方法 | 非支配持分の計上先の元帳金額 | 所有権の変更の調整勘定 | 非支配持分の相殺相手方勘定科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
はい
| 非支配持分アクティビティ
| 標準: 損益計算書勘定科目
| 所有割合 (%)
| 8850: 非支配持分経費
| 3120: 資本の追加支払済
| 3000: 非支配持分の資本
|
はい
| 非支配持分の資本
| 3100:Capital Stock
| 所有割合 (%)
| 3100:Capital Stock
| 3100:Capital Stock
| 3000: 非支配持分の資本
|
はい
| 非支配持分再評価の準備金
| 3600: 再評価準備金
| 所有割合 (%)
| 3600: 再評価準備金
| 3600: 再評価準備金
| 3000: 非支配持分の資本
|
非支配持分を実行します。