概念: マイナスの課税対象賃金に対するマイナスの源泉徴収 (米国)
遡及支給入力と負の賃金調整結果を処理すると、負の税額が計算されるようになります。これにより、税調整プロセスの効率が向上します。
この機能を使用するには、次のようにします。
- "テナント設定の編集 - 給与計算" タスクで"給与計算結果のマイナス賃金に対するマイナスの源泉徴収額を有効にする" チェックボックスをオンにします。 このチェックボックスをオンにすると、遡及支給入力を処理し、遡及差額の結果として税務当局において負の課税対象賃金になった場合に、貸方に記入する税額が自動で計算されます。
- 負の支給で遡及支払入力を入力する場合は、"前期間の税額調整" チェックボックスをオンにします。
- 支給結果に負の課税対象賃金が存在することを確認する。
従業員が負の課税対象賃金に対して税の払戻しを確実に受け取るには、従業員の税残高が正の状態で、負の支給を処理するために作成した遡及給与計算入力に "州" または "地方" ワークタグを適用する必要があります。
この機能は
、"負の源泉徴収を許可しない"
フィールドが "いいえ"
に設定されている場合に、州の源泉徴収 (勤務先) 税と以下の地方源泉徴収税をサポートします。
- 地方税 (勤務先) 社員および雇用主
- 地方自治体の源泉徴収 (勤務先)
- その他の現地税
払戻し税をサポートしていない現地の税務当局と、給与計算結果での負の源泉徴収が有効になっているかどうかを
、"負の源泉徴収を許可しない"
レポート フィールドを使用して確認できます。以下のレポートを実行して、どの税務当局が払戻し税をサポートしていないかを確認することをお勧めします。
- すべての給与計算の税務当局
- 給与計算のその他の税務当局の表示
"前期間の税額調整の検証 - 課税対象賃金がマイナスになる遡及支給
入力" レポートを使用して、以下を行います。
- "前期間の税額調整" チェックボックスがオンの状態で遡及給与計算入力を使用して処理され、給与計算結果の課税対象賃金が負の値になっていた前期間の税調整を検証します。また、調整が月、四半期、または年をまたぐ場合も検証から警告されます。
- 未完了の給与計算結果で、課税対象賃金が負の値になっている従業員が表示されます。この従業員は、給与計算期間を締める前に調整できます。